国では、東日本大震災以降 BCP(事業継続計画)のプラン策定に関し力を入れてきましたが、中小企業においては大手企業と違い、なかなか進まない現実を踏まえ、中小企業強靭化法が成立、令和元年9月施行され法律に基づく認定制度「事業継続力強化計画」が始まりました。

これは国が策定した中小企業の防災・減災に関する基本方針に基づき事業者が、防災・減災の事前対策に関する計画を策定、経済産業局に申請、経済産業大臣が認定をするものです。

この認定により、自家発電機などの防災設備導入に対して特別償却が可能になるなどの優遇税制や日本政策金融公庫から低い貸付金利で設備資金を借りることなどのさまざまの金融支援や優遇措置があります。

この優遇措置を受けるためにはBCPの策定が不可欠です。

弊社では保険会社が提供する「 BCPキットくん 」などを用いてお客様のBCP策定を支援する準備があり、またハザードマップの提供やリスクマップの策定などリスクマネジメントに関わる最前線部隊として携わりたく思います。

弊社グループ(プラネット)では、2018年全国メンバーによる共同のBCPマニュアルを策定、有事の際の安否確認、支援物資の供給など協約を結びました。

事業継続力の強化に向けて連携している団体一覧