弊社では、100年続く皆様に愛される代理店を目標として、従業員が健康な企業で活気ある職場作りを目指し「健康企業宣言」を宣言、健康診断検診率100%受診と日々の健康管理を社員全員が取組み、令和元年、全国健康保険協会東京支部より “ 銀の認証 ” を頂き、さらに令和3年、経済産業省(日本健康会議)より「健康経営優良法人2021」の認証をいただきました。 
経済産業省:健康経営優良法人認定制度

健康経営とは

長時間労働の常態化。健康問題を引き起こす大きな要因となっているのは、職場環境と言われます。一日の大半を働くことに費やす社会人にとって、職場環境は非常に重要、しかもコロナによる在宅ワークが当たり前になりつつある現在の状況、社員が健康を害する可能性は高まる一方です。社員が元気に働けるような職場環境の改善に取り組んでいる企業を政府が奨励する「健康経営」がここ数年注目をされています。経済産業省によると、

『健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、
『健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること』とされています。

※経済産業省におけるヘルスケア産業政策について

健康経営優良法人認定とは

健康経営優良法人は、大企業と中小規模で認定基準が異なり、①経営理念(経営者の自覚) ②組織体制 ③制度・施策実行 ④評価・改善 ⑤法令順守・リスクマネジメントの5項目が、中小企業部門の大きな柱となっており、中でも ③制度・施策実行の小項目にある「病気の治療と仕事の両立支援」の促進に向けた取り組みについては、保険の活用により後押し出来る項目です。

東京地区では、けんぽ協会の「 銀の認証 」を取得しなければ健康経営優良法人への申請は出来ません。よって、健康宣言(健康診断検診率100%)を行い、社員の健康管理は必須と言えます。東京商工会議所では、2016年より健康経営アドバイザー認定をスタートさせ健康経営の普及・推進をしています。弊社「保険あっとなびプラネット」では、営業社員全員が「健康経営アドバイザー資格」を取得、健康経営を取組むための知識とスキルを身につけ、制度支援を行っております。

保険会社においても健康経営を支援する会社が多くあり、保険のサービスとして様々なツールの提供や保険料そのものに付加価値をつける仕組み取る会社が現れてきました。

健康経営の具体的な取組み

保険商品(GLTD)の加入(保険商品のサービス)によりストレスチェックを受診、健康診断データとともに社員の健康管理を確認、年1回は管理者と社員の個人面談の場を作り、ワークライフバランスを整えられるよう工夫をしていますが、具体的に社員自身が取り組み意識的に取り組めるシステムとして三井住友海上あいおい生命社のアプリ「ココカラダイアリー」を社員全員が導入、携帯電話と連動、歩数は自動測定されるため、月1回共有ポータルサイトに歩数ランキングを公示、取組みしてから階段を利用する等、意識して歩く習慣ができたと声も聞こえ、現在は毎月10万歩を目指し社員同志の励みとなっています。

感染症対策の取組み

コロナ感染症対策として、来訪者の方には手指の消毒と検温、社内(世田谷)では蛍光灯器具を再利用、キャビネット内にアルミ箔を張りめぐらせ滅菌室を作成、携帯電話や手袋の滅菌を毎朝行い、常に室内の換気に心がけています。