「企業における内部不正防止体制に関する実態調査」報告書を公開【独立行政法人情報処理推進機構(IPA)】

「企業における内部不正防止体制に関する実態調査」報告書を公開

内部不正リスクを重要な経営課題として捉えている企業は約40%

近年、組織内部者の不正行為による情報の漏えい事案がたびたび報道されています。IPAは組織における情報漏えいに関する内部不正防止を推進するため、2013年から「組織における内部不正防止ガイドライン」を公開し、2022年には第5版へと改訂しました。このたびIPAでは、第5版で考慮したテレワークやクラウド利用等のニューノーマルな働き方や雇用流動化といった環境変化を踏まえ、企業の内部不正防止対策や体制に関する問題点を把握して課題解決に資することを目的に、実態調査を行いました。サポート終了後はセキュリティ更新プログラムの提供がなくなり、セキュリティリスクが高まりました。

「企業の内部不正防止体制に関する実態調査」報告書